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内国歳入法第704条(d）では、パートナーシップ損失（資本損失を含む）のうちのパートナーの分配持分は、当該損失が生じたパートナーシップの課税年度末におけるパートナーシップ持分の調整基準価額を限度として認められ、当該調整基準価額を超過する部分の損失の額は、次期以降の課税年度に繰り越される。
内国歳入法第704条(｡)の趣旨は、損失控除の額に対応する持分をパートナーシップ持分の基準価額から減額しなければ、パートナーシップ持分を売却・交換したときに認識すべき利益が不当に減少するから、これを防止することにある)。
②パートナーシップ持分の基準価額パートナーにおけるパートナーシップ持分の調整基準価額は、内国歳入法第705条(a)に基づき決定されたパートナーの外部基準価額であり、パートナーシップの所得又は損失のうちパートナーの分配持分を反映し、各年度末において調整される。
パートナーシップ持分の基準価額は株式の基準価額と異なり、パートナーシップ所得の配分により修正され)、実際にパートナーが拠出した資産のみならず、パートナーシップの債務のうち、パートナーに配分された持分（partner、sshare｡fthepartnershipliabilities）が包含される)。
現物出資の拠出によりパートナーシップ持分を取得した場合、当初基準価額（originalbasis）は、その資産の拠出時の拠出パートナーにおける調整基準価額の合計額であり)、原則として、売買により取得した場合はその取得に要した価額、)、相続の場合は被相続人の死亡の日の時価621が付され、贈与の場合には贈与者の基準価額が引き継がれる)。
拠出後もパートナーシップ持分についての各パートナーの基準価額は、調整されなければならない。
この調整された基準価額を調整基準価額（adjustedbasis）といい、各パートナーシップに対する元入金に対して有する持分額を示す。
つまり、当初基準価額は、その後にパートナーが追加拠出を行った場合、追加拠出した金銭の額及び拠出資産の調整基準価額だけ加算される。
また、課税．非課税を問わず、パートナーシップ所得のうちその課税年度及びそれ以前の課税年度の分配持分だけ増加する)。
具体的には、追加の現金又は現物の拠出、パートナーシップの通常所得に対する分配持分、キャピタル・ゲインに対する分配持分の総合計額である。
控除の可否にかかわらず、パートナーシップ損失については、その課税年度及びそれ以前の年度の分配持分だけ基準価額は減少する)。
さらに、パートナーに分配された金銭の額又は資産の基準価額だけ減少する。
ただし、基準価額は零未満とならない)。
パートナーシップ持分についてのパートナーの当初基準価額を決定する際には、パートナーシップの債務に対するパートナーの持分を斜酌して調整しなければならない)。
パートナーシップの債務のうちパートナーの持分が減少した場合は、あるいはパートナーシップがパートナの個人的債務の引受けを行い、パートナーの個人的債務が減少した場合は、それらの減少額はパートナーシップからそのパートナーに対する金銭の分配としてみなされる)。
つまり、パートナーシップ持分の基準価額には、パートナーシップの債務のうちのパートナーの分配持分が包含される。
パートナーシップの債務のうち、パートナーの分配持分は、損失控除制限規定（704条(d)）と連動し、パートナーシップの損失のパートナーの段階における控除額を直接左右する。
③パートナーシップ持分の売却又は交換イ売却又は交換による損益の額パートナーシップ持分の売却又は交換により実現したパートナーの損益の額は、パートナーシップ持分の基準調整価額とその交換によりパートナーが受領した対価との差額として算定されるパートナーは、まず、売却又は交換により実現した利益又は損失を算定するために、パートナーシップ持分の調整基準価額とパートナーシップ持分の売却又は交換により実現した金額との差額を決定しなければならない。
パートナーシップ持分の売却又は交換の対価の額には、①売却又は交換したパートナーが受領した金銭)、②売却又は交換したパートナーが受領した金銭以外の資産の適正時価73)、③購入者が引き受けた若しくは売却又は交換したパートナーが免脱された個人的債務の額測)、④パートナーシップ債務（非遡及型負債を含む）のうち、売却又は交換したパートナーの持分の減少額)、⑤売却又は交換したパートナーに補填義務のある負の元入金勘定が包含される)。
売却又は交換されるパートナーのパートナーシップ持分の原価は、原則として、処分時のパートナーシップ持分の調整基準価額に売却又は交換割合を乗じた額である。
ロ売却又は交換による損益の性格パートナーシップ持分は、内国歳入法上、資本資産として扱われ、原則として、パートナーシップ持分の売却又は交換による所得はキャピタル．ゲイン又はロスとなる。
ただし、未実現債権（例えば、役務に対する債権で実現していないもの）及び含み益を有する棚卸資産に対する持分の額に対応する損益は、通常所得となる)。
パートナーがパートナーシップの他のパートナーにその持分を譲渡した場合に、譲渡したパートナーの元入金勘定が欠損であるとき、その欠損を補填することについての免脱は、免脱された額が売却又は交換するパートナーに対する分配となり)、パートナーシップ持分の売却又は交換により実現した利益又は損失は、内国歳入法第751条において別段の定めがある場合を除き、原則として、キャピタル．ゲイン又はロスとして扱われる)。
集合体説的アプローチによれば、パートナーシップ持分の譲渡は個別資産に対する共有持分譲渡であり、キャピタル・ゲインと通常所得の区分は各資産の性格に依存することになる。
キャピタル．ゲイン優遇税制の下ではもちろん、以前から、この持分の譲渡の取扱いに関する点については議論があった。
しかし、パートナーシップ持分の譲渡は常にキャピタル・ゲインを生ずると、多くの判例で判断されてきた。
現在の法文の規定は、これら判決の示すところを成文化したものといえる)。
しかしながら、パートナーが通常所得をキャピタル.ゲインに転換し、租税回避を図ることを防止するため、内国歳入法第751条が同法第741条の原則に優先して適用される。
その結果、内国歳入法第751条が、パートナーシップ持分の売却又は交換により生じるパートナーの利益又は損失の性格を決定する上での出発点となる。
内国歳入法第751条では、含み益のあるパートナーシップの棚卸資産項目やパートナーシップの未実現の受取債権のパートナーの持分の一部又は全部と交換に受け取った対価は、キャピタル・ゲインというよりも、むしろ、通常所得を生み出す資産との交換又は売却により実現した額とみなされる)。
つまり、未実現債権及び含み益を有する棚卸資産に対する持分の額に対応する損益は通常所得とされており、必ずしも、キャピタル・ゲインそのものに固執しているわけではなく、いわば集合体説と実体説の折衷的考え方である混在説（hybridtheory）を採用しているといえる。
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